当社の個人情報保護方針

当社は金融商品取引業者として、お客様方の多種・大量の個人情報を取扱っている社会的責任の重さを認識し、お客様の信頼と社会的信用を高めるよう情報管理体制の構築と徹底に努めています。

当社は、個人情報保護の一層の強化を目的として、社内管理体制を策定するとともに、以下に掲げる個人情報保護宣言を定め、役員及び当社業務に従事する全ての者は勿論、コンピュータ処理や発送業務等を委託する外部会社にも周知し、この宣言に従い個人情報の適切な保護に努めてまいります。

1.（利用目的の特定）

1-1　当社は、お客様よりお預かりしている個人情報については以下の目的に特定して利用します。

1. 金融商品の売買、募集及びそれに付随する業務（売買、利金、償還のご案内など）
2. その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
3. 金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません

1-2　利用目的の具体例

1. 当社の金融商品取引法に基づく金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2. 当社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
5. お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6. お客様との取引に関する事務を行うため
7. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
9. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2.（安全対策）

当社は、個人情報について、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防並びに是正に努め、厳正な管理の下で安全に処理・保管します。

3.（法令・規範の遵守）

当社は、個人情報の取扱いにおいて個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範についても遵守します。

4.（継続的改善）

当社は、個人情報保護に関する継続的改善に努め、最適な情報管理体制の構築を目指します。

5.（開示等の手続き）

当社は、個人情報について開示等（訂正等を含む）を求められた場合は、遅滞なく対応いたします。なお、その際には、当社の所定書面を、お客様を担当する部店にご提出いただきます。（個人情報開示のご請求に伴う手数料を頂く場合がございます。）

6.（お問い合わせ窓口）

当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は、当社のコンプライアンス室まで（書面等により）お申し出ください。

【個人情報保護お客様窓口】
キャタリスト証券株式会社　コンプライアンス室
〒900-0012 沖縄県那覇市泊二丁目１５番９号　泊スクエアビル５階
電　話: 098-868-4437
E-mail: info@catalyst-sec.co.jp

7.（認定個人情報保護団体）

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の証券あっせん・相談センターでは、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 証券あっせん・相談センター 電話（0120-25-7900）
http://www.jsda.or.jp/

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当社の最良執行方針

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。当社では、お客さまから有価証券の注文を受託した際に、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

当社が取り扱う、金融商品取引法２条第１項各号に定める有価証券で日本証券業協会の「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」第２条第５号に規定するグリーンシート銘柄のうち、当社で取り扱うグリーンシート銘柄

2.最良の取引の条件で執行するための方法

当社においては、お客さまからいただいた注文に対し、当該銘柄を取り扱っている全ての金融商品取引業者の公表する気配値の内、最良の気配値を公表する金融商品取引業者（当社を含む。）で注文を執行いたします。

3.当該方法を選択する理由

当該方法での執行が、お客様にとって最も合理的であると判断されることからです。

4.その他

(1)次に掲げる取引については、上記2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。

1. お客様から執行方法に関するご指示
   （当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、 執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引･･･当該ご指示いただいた執行方法
2. 投資一任契約等に基づく執行（当社では取り扱っていません。）
3. 取引約款等において執行方法を特定している取引･･･当該執行方法
4. 端株及び単元未満株の取引･･･端株及び単元未満株の取引を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法

(2)システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。 したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

　

募集等に係る株式等の抽選方法」

グリーンシート銘柄の募集の取り扱いに際して、申込株式数が募集株式数を超えた場合の抽選方法は、以下のとおりとする。

【抽選方法】
以下の方法のとおり実施する。
募集株式数の全てを、申込みのあった顧客全員に、最低申込単位株式数の割り当てを行う。
ただし、端数の出た場合及び、申込者数が均等配分株式数を超えており、全員に割当できない場合は、抽選とする。また、申込者数が少数で、全員に最低申込単位株式数の割当を行ってもなお均等配分株式数に残余がある場合も抽選とする。
抽選の方法は公正かつ厳正な方法で行うものとする。

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当社の勧誘方針

当社は、次の5項目を遵守し、お客様に対して金融商品の適正な勧誘を行います。

1. お客様の知識や経験、財産の状況および取引の目的に応じた、適切な金融商品をお勧めいたします。 そのために、お客様の投資目的・情報等を記載した「顧客カード」を備え置き、お客様のご意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。
2. お客様ご自身の判断でお取引いただくため、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めます。
3. 断定的な判断を申し上げたり、事実でない情報を提供したりするなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。常にお客様の信頼の確保を第一義として、合理的な根拠に基づく投資勧誘に努めます。
4. お客様にとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などで勧誘を行うことはいたしません。
5. 本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うために、研修体制の充実や社内ルールの整備などに努めます。 勧誘に際しご迷惑な場合やお気づきの点がございましたら、当社コンプライアンス室までお申し付け下さい。

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反社会的勢力に対する基本方針

キャタリスト証券株式会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

 

1　反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

2　平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

3　反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

4　反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

5　反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

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利益相反管理方針の概要

○総則

1. 目的

この方針は、金融商品取引法第36条第2項に定める、顧客の利益が不当に害されることのないよう、金融商品取引関連業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該金融商品取引関連業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を定めることを目的とする。

2. 定義

 この方針における定義は次のとおりとする。

(1) 利益相反取引

利益相反取引とは、金融商品取引法第36条第2項に定める当社または当社のグループ会社が行う取引に伴い、顧客の利益が不当に害されるおそれがある取引をいう。

3. 利益相反管理方針の策定・公表

当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の3第1項第3号の規定に基づき、利益相反管理方針を定めるとともに、その概要を公表するものとする。

4. 役職員の責務

役職員は、この利益相反管理方針を遵守し、適正に業務を遂行するとともに、顧客の利益を不当に害することのないよう行動するものとする。

○利益相反管理に関する体制整備

5. 利益相反管理部署等の設置

当社は、利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理部署を設置するものとする。なお、当社の利益相反管理統括者は、内部管理統括責任者とし、利益相反管理部署は、コンプライアンス室とする。

6. 利益相反管理部署等の責務

利益相反管理統括者は、当社の利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括するものとする。

2 利益相反管理部署は、次に掲げる事項を行うものとする。

① あらかじめ利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を適切に検証し、改善するものとする。
② 利益相反管理に必要な情報等を集約するものとする。
③ 利益相反管理に係る人的構成、業務運営体制及びその管理状況を定期的に検証するものとする。

7. 利益相反取引の特定・類型化

当社は、顧客の利益相反取引について、次のとおり特定・類型化し、管理するものとする。

なお、新たに業務を開始する場合及び当社以外の既存の会社又は新たに新設される会社等が当社の親子金融機関等に該当することとなる場合には、利益相反管理部署において、あらかじめ利益相反取引を特定・類型化するものとする。

①利害関係者の発行・組成する商品をお客様に推奨・販売する場合
②当社またはグループ会社が保有している有価証券等をお客様に販売する場合
③当社が保有する未公表の情報を利用して当社またはグループ会社もしくは特定のお客様を利する結果、お客様の利益を不当に害する取引

④当社の商品及びサービスに関する利害関係者から当社従業員がお客様の利益と相反するようなおそれのある贈答や遊興（非金銭的なものを含みます。）の供応を受ける場合

8. 利益相反管理の方法

当社は、次に掲げる方法により、顧客の利益相反を適切に管理するものとする。

① 情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
② 顧客の利益相反取引の条件又は方法の変更
③ 顧客の利益相反取引の中止
④ 利益相反の状況についての顧客への開示

9. 記録の保存

利益相反取引の特定及び管理のために行った措置に係る記録は、作成日から5年間保存する。

10. 研修

当社は、利益相反に関する研修を実施するものとする。

11. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理対象となる会社の範囲は、次のとおりとする。

・キャタリスト証券株式会社
・合同会社CPI